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村田啓明の記事一覧
氏名:村田啓明
担当業務:営業

自己紹介:土地活用に対するお客様の目的やお悩み、価値観を共有させていただきたいので、しっかりお話を伺います。お悩み、ご要望、何でも仰ってください。どんな些細なことでも、誠実に対応します!

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記入者: 村田啓明
担当業務: 営業
2019.07.27

第70回小江戸塾を開催しました

皆さん、こんにちは。

長い梅雨もようやく明けそうですね。
いよいよ、暑い暑いが本格的な夏がやって来ると思うと、
なんだか嬉しいような、怖いような!?複雑な気持ちです。
皆さん、くれぐれもお体大切にお過ごしください。

さて、先日727日(土)ウェスタ川越にて、
70回小江戸塾「知らなきゃ損する!!賃貸管理のハナシ」を開催しました。

当日は厳しい暑さにも関わらず、多くのお客様にご参加頂き
満席にて開催することができました。ありがとうございました。

今回のセミナーでは「賃貸管理のハナシ」と題して、
民法改正のポイントや、空室対策などについて
弊社管理チームよりお話させて頂きました。

ご参加された方は、自主管理のオーナー様に限らず、
弊社に管理を任せて頂いているオーナー様も多くいらっしゃいましたが、
管理を任せているにも関わらず、関心を持って足を運んでいただけるというのは
とても嬉しいことです。

私たち管理会社にとって、オーナー様から賃貸管理に対する関心と理解を得られることは、
良い物件を維持していく上で大変心強いサポートとなります。

これからも小江戸塾による情報発信を通じて
オーナー様と二人三脚の、良い関係を築いていければ幸いです。

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記入者: 村田啓明
担当業務: 営業
2019.07.01

所有者がわからない土地

皆さん、こんにちは。

梅雨も半ば、毎日ジメジメした日が続いていますが、
いよいよ7月に入りました。梅雨明けが待ち遠しいですね!

さて、今年に入って、新聞や週刊誌等でも報じられているので、ご存知の方も多いかと
思いますが、今、日本全国で所有者の所在がわからない土地が増えているそうです。
2016年現在で410万ヘクタールあり、これは九州全土を上回る面積です。
2040年には780万ヘクタールにまで拡大するとも言われています。
これはなんと、北海道と同じ大きさとのことです。

なぜ、いまこのような土地が増えているのか?背景としては、
登記が義務ではないということもありますが、根本的な原因としては
固定資産税などの負担が重くて放棄される、または、土地の使い道がない、
所有者が遠方にいるなどが上げられます。

また、その多くが相続をきっかけに所有者が変わった土地であるそうです。

確かにこれらの土地は売却が難しいケースが多く、固定資産税の負担や、
管理をするだけの、いわゆる「負動産」となってしまっているケースが多いです。

土地は資産である一方で、維持管理にお金がかかりますので、負動産にもなり得ます。
遺す側として相続対策を考えるとき、良い資産を残すこととともに
不良資産となる負動産をしっかり整理しておくことも必要なことです。

何が負動産となるのか?また、何を残すべきか・・・など、
家族で生前にしっかりお話合いをしておくことは大切です。
何から手を付けるべきか悩んでいらっしゃるようでしたら、
是非、相続、不動産に詳しいスタッフがいる私たち川木建設までご相談ください。

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記入者: 村田啓明
担当業務: 営業
2019.05.31

事故物件セミナー

皆さん、こんにちは。

先日、埼玉県宅建協会が主催する
「お笑い芸人と弁護士による事故物件セミナー」というセミナーに参加してきました。

笑えるのか、怖いのか、何だかすごいタイトルですが、
事故物件を渡り住んでいるお笑い芸人「松原タニシ」さんが来るということで、
以前にタニシさんの「事故物件怪談 恐い間取り」という本を読んでから
怖いもの見たさ!?でいつかお話を聞いてみたいと思っていましたので、
不謹慎ながら、楽しみにして参加してきました。
とは言え、人の死にまつわるお話ですので、やはり気は重くなるものです。

前段に、弁護士の堀先生が法律的な部分をわかりやすく解説してくれました。
事故物件とは、法律的には「心理的瑕疵物件」と呼ばれるそうで、
いわゆる、自然死以外で人が亡くなったお部屋を言います。
自然死でも発見が遅くなった場合は事故物件になります。

ちなみに、心理的瑕疵物件という呼び方はなくなり、
今後は「不適合物件」と呼ばれるようになるそうです。

掘先生にお話によると、

・お部屋で起こった場合は、次の入居者に告知する必要があるそうです。
ただし、どの程度の期間告知する必要があるか、法律等で明確に
決まっているわけではないそうです。

・共用部での事故は告知義務がないそうです。
これは意外でした。ただし、共用玄関での事件事故の場合は
「あり」という判例もあるそうです。

・病死でも、警察が来る場合は判断が難しいところらしいです。

・遺族には賠償義務が発生するそうです。
過去の判例によると、シングルタイプよりも、ファミリータイプのほうが
また、都会よりも田舎のほうが賠償額が大きくなる傾向にあるそうです。

近年では、高齢化による孤独死の増加や、凶悪な事件も発生していますので、
賃貸経営のリスクの一つとして、広く認知されるようになりました。
私たち管理会社としては、一番起こって欲しくないことの一つです。

最近は、そういったリスクに備える保険も出てきているようです。
起こる可能性は低いとはいえ、万が一に備えて保険に入ることも
安心のためには必要かもしれません。

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