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土地は「売る」から「使う」時代へ。
川木建設の土地活用。

不動産オーナー様へ

あなたの家族を守る土地活用パートナー

川木建設は「あなたの家族を守る土地活用パートナー」として、川越市 及び 周辺市町村の皆様の「土地のお悩み」「相続のお悩み」既にお持ちの「建物のお悩み」そして「年金のお悩み」の解決に尽力しております。賃貸アパート・マンションの建築は、建てることが目的ではなく、オーナー様のお悩みの解決が目的であることを第一とし、建てた後、安定した収益の元、幸せに暮らせることにポイントをおいたご提案をさせていただきます。

  •  川越エリアで152年間培った資産活用ノウハウのイメージ

    PROPOSAL #01

    川越エリアで152年間培った資産活用ノウハウ

    川木建設の創業は明治2年。創業から今日まで、川越の地に根を下ろし、川越の皆様と共に歩んできました。この152年という長い間、川越の多くの不動産オーナー様と共に培った資産活用ノウハウは、川越エリアの特性にマッチした、当社独自の貴重なノウハウです。全国に広く薄くではなく、川越エリアに特化したノウハウで、お客様の大切な資産を活かすご提案をいたします。

  • 入居率98%のアパート・マンションのイメージ

    PROPOSAL #02

    入居率98%のアパート・マンション

    賃貸アパート・マンションのオーナー様が、安定した収益を手にするためのポイントのひとつに「入居者様が入居したくなる建物」があります。川木建設は、企画段階からの徹底した市場調査を元に、10年、20年と、その魅力が色あせず「入居者様に選ばれる」という優位性を持った「アパート・マンション」をご提案いたします。この優位性は、長期間のアパート・マンション経営を支える、重要な礎となるのです。

  • 管理戸数1,400戸の確かな実績のイメージ

    PROPOSAL #03

    管理戸数1,400戸の確かな実績

    川木建設では、建てた後もオーナー様に安定した収益をお届けするために、賃貸管理部門を併設しております。賃貸管理部門では、入居者様の募集から、家賃滞納者への督促、入居者様のクレーム対応、建物の維持管理などを、オーナー様に代わって行います。この管理会社の質を追求した結果が、川越エリア最大級の管理戸数(1,400戸)と捉えながら、さらなる賃貸管理品質の向上を目指しております。

  • 赤字にならない賃貸保証制度のイメージ

    PROPOSAL #04

    赤字にならない賃貸保証制度

    企画段階からの徹底した市場調査と、入居者様に選ばれる賃貸アパート・マンション、そして高品質の賃貸管理により、オーナー様の物件から確実に収益が得られるよう進めていきますが、仮に収益が下がった場合でも「最長35年間70%安心保証」で、オーナー様を守ります。これは、毎月の家賃収入の最大値から、建築時の借入金や固定資産税などを差し引いた損益分岐点を70%で設定し、家賃収入がそれを下回った場合には、その不足分を当社が保証するものです(最長35年間/「最長35年間70%安心保証」が設定可能な物件には一定の条件があります)

RECENT WORKS

土地活用実績

AREA

川木建設の施工エリア

川木建設ではアフターメンテナンスと、近隣への配慮を考え施工エリアを限定させていただいております。土地活用のご相談前にご確認をお願いいたします。
また、施工エリア外でご計画の方は一度お気軽にお問合わせください。

川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、東松山市、入間市、狭山市、所沢市、ふじみ野市、富士見市、志木市、朝霞市、和光市、新座市

STAFF BLOG

スタッフブログ

夢川泉穂

不動産相続相談室

「相続税の2割加算」にご用心!

こんにちは。
皆様の「夢」を応援する、川木建設の夢川です。

 

今月から2021年の「不動産相続勉強会」がスタートしました!
コロナ禍ということもあり、2月中は一つの会場にお集まりいただくことを避けて、参加者様ごとに個別開催で行っているところです。3月以降は通常通りの開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

さて、先日お客様と相続税のお話をしている中で、「相続税の2割加算」という話題が出てきました。こちらの制度に馴染みのない方もおられるかと思いますので、あらためてご紹介させていただきます。

 

各相続人の相続税額を計算する際、次の1~3に該当“しない”方は、その相続税額に2割上乗せした金額を納付する必要があります。

 

1)1親等の血族(父母または子)
2)配偶者
3)代襲相続人となった直系卑属

 

上記以外ということで、具体的には祖父母・兄弟姉妹、また遺贈によって財産を取得した方も2割加算の対象となります。ちなみに、先日ご相談いただいたお客様は、お子様の配偶者さんへの遺贈を検討しておられたので、2割加算が適用されるという事例でした。

 

ここでご注意いただきたいのが、「養子」への相続です。養子は被相続人の「子」となりますので、2割加算には該当しないと思われますが・・・孫を養子にしている場合は扱いが異なります。

 

俗に「孫養子」と呼ばれますが、このケースは養子であっても相続税額は2割加算の対象となっています。これには、子世代=1代分の相続を飛ばしている(相続税を免れている)からという趣旨があるそうです。

 

相続税を計算される際には、この「2割加算」を見落とさないよう、ご注意いただければと思います。相続税が減額される制度に目が向きがちですが、増額となる制度もしっかり押さえておきましょう!

 

※個別具体的な税額計算につきましては、税理士の先生へのご相談をおすすめいたします。当社でも提携する先生のご紹介が可能ですので、お気軽にお問合せください。

 

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