【2024最新版】土地活用で太陽光発電はもう古い？売電価格の変動と利用価値を解説

まず初めに太陽光発電がなぜ「もう古い」「儲からない」と言われるようになっているのか、その背景から解説していきます。

太陽光発電の評判を大きく下げている要因としては、発電した電気を買い取ってくれる金額、いわゆる売電価格が年々安くなっているから。ということが第一に挙げられます。

発電した電気は電力会社が買い取りますが、価格を決めるのは国によって決められます。売電価格が下がるということは収入が下がってしまい死活問題です。
かなり大幅な値下げです。これでは太陽光発電はもう必要ないのか？と感じてしまっても無理はありません。しかしこれは大きな誤解です。

実は売電価格が下がっているのと同時に、太陽光パネルの大量生産や普及によって設備費、設置費用等の初期費用も安くなっています。
これは売電価格の決め方とも関連することですが、売電価格は初期投資の回収も視野に入れた金額設定がされています。
つまり、収入も減っているけれど必要な投資費用も下がっているので収益が全くなくなるような状況ではないということです。

それにしても大幅な売電価格の減少。どう考えても利回りも低下しています。それはなぜなのでしょうか？

売電価格の減少には太陽光発電を始め再生可能エネルギーの発電施設が普及してきたということも理由の1つです。
太陽光発電が普及していない状況ではどうしても初期投資が高額になってしまいます。通常の利益では参入する人が少ないのは当然のことです。そこで政府は売電価格を高めに設定することで太陽光発電を普及させようとしました。
実際に太陽光発電が普及することによって初期費用のコストは大幅に減少しました。売電価格は変化に合わせて少しずつ適正な価格に戻っているとも言えます。

太陽光発電が「古い」「儲からない」と言われるようになった背景はお分かりいただけたと思います。しかし儲かるかどうかはやり方しだいで違いがあります。これは他のどの土地活用にも当てはまることです。
取り組むビジネスの仕組みを知り、所有している土地や自分がやりたいと思っている経営スタイルに合っているかどうかを見分けることが大切です。

太陽光発電がどのように利益を生むのか、基本的な仕組みについて知っておきましょう。
収益までの流れを簡単にまとめると以下のような流れになります。

それぞれの詳細を解説していきます。

発電事業を始めるのに設備を整えなければなりません。発電に必要な土地の確保、発電装置の購入や設置費用など、太陽光発電を開始するには数百万円～一千万規模の初期費用が必要になります。

売電価格は資源エネルギー庁が取り扱うFITという制度によって決められています。固定価格買取制度とも呼ばれ、一定の基準によって電力の価格が決まります。
太陽光発電では発電出力の規模によって売電価格とその期間に違いがあります。

売電価格は毎年変動しますが、認定を受けた時点の価格が既定の期間維持されることになります。

電力会社との売買契約を行い、送電線を通じて電力を供給することで電力を売ります。

固定買取価格によって定められた単価と発電したkwh数に応じた利益を受け取ります。

初期投資を融資など借金によって賄っている場合は電力の売却利益から決められた金額を返済します。
初期投資を融資ではなく自己資金で行っていた場合も毎月の利益から初期投資分を少しずつ取り戻していくことになります。

売れた電力の料金から融資の金額を返済した残りが利益として残ります。ただしこの他にも維持費や保険料が掛かる場合はその費用も確保しておきます。

太陽光発電で利益を出す仕組みとは、10年～20年の長期間かけて初期投資費用を返済しながら少しずつ利益を得るというスタイルです。
具体的な数字は太陽光発電で得られる利益は規模やかけた費用によって異なります。大規模な発電設備でも初期投資額や発電設備の性能の違い、立地の違いなどによって利回りの計算が変わってきます。

太陽光発電では固定買取価格期間のうちに設備投資の金額を返済し、その後は自家消費か自由契約によって電力会社と取引していくことになります。

太陽光発電で事業を行うにはFITについて理解しておく必要があります。FITを誤解しないためには次の2つのポイントをおさえておきましょう。

FITとは再生可能エネルギーを普及させるために高い価格で電力を買取し、再生可能エネルギーを普及させることを目的とした制度です。
FITの売電価格は通常の電気料金を元に計算され、そこに初期投資にかかる費用を固定期間内に返済しても利益が出る金額が設定されます。

売電価格が毎年減少しているのは初期設備費用が安くなっていることと、設備が普及しつつあることが関係しています。目的を果たせば助成金も減少していきます。

固定買取期間が終了した後は再度新しい固定期間に入るわけではありません。固定買取期間が終了した後は個々に電力会社と契約を行う必要があります。
つまり、これが本来の電力売買であり、固定期間内はFITによる価格の保証と優遇を受けていたということです。

FITは再生可能エネルギーを普及させるために、初期投資費用と発電事業開始後の経営を安定するために期間限定で支援を行ってくれる制度であると理解しておきましょう。

それでは次に太陽光発電のメリットやデメリット、お持ちの土地での向き不向きについて解説していきます。太陽光発電を行うべきかどうかの判断基準にしてください。

ビジネスのメリットと、自分がやりたいと思う事業、経営スタイルがあっていることは大切です。特に太陽光発電は長期間継続が必要なビジネスです。
太陽光発電は他のビジネスや土地活用方法と比較してどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

太陽光発電は太陽の光で電気という商品を生産します。
他のビジネスの収入は集客や物流、世界の動きなどにも大きく影響されます。太陽光発電は売電価格も固定と太陽光という安定した無料の資源によって、収入が安定しています。

マンションやアパートなどの賃貸経営と比較して、太陽光発電を始める初期費用は低額で済みます。
手持ちの資金が少ない人や多額の融資を受けたくないという人でも取り組みやすい土地活用方法です。

太陽光発電で行う業務は発電所の雑草などの手入れと定期的なメンテナンスくらいです。賃貸経営や駐車場経営などと比較しても発電所の稼働を始めてしまえば行う業務はほとんどありません。
雑草も人が住んだりしているわけではないので、発電機や近隣に影響が出ない程度の手入れで済んでしまいます。

太陽光発電は電気を作って売るだけなので集客による影響がありません。ビジネスで最も手間と労力がかかるのは接客です。一般的なビジネスでは集客に頭を悩ませ、要望やクレームの対応を行うというのはなかなかの労力が必要です。
労力が少ないというのは他のビジネスや仕事と掛け持ちしたりするのに場合にも有利になります。

太陽光発電では必要な業務や経営について悩む要素もほとんどありません。発電機を稼働させてしまえばあとは発電状況を確認しながら定期的なメンテナンスを行うだけです。労働がほぼないので不労所得として土地を有効活用できます。

地球温暖化や燃料費高騰、原発の停止など、日本だけではなく世界的にもエネルギー問題が深刻化しています。太陽光をはじめ再生可能エネルギーが実用的に普及していくことは多くの人の生活や未来の子供たちの生活にも貢献する大切な事業です。

太陽光発電の事業を行うのであればデメリットについても良く知っておく必要があります。ただ、デメリットはどんな事業にも必ず存在します。デメリットの内容が対策可能かどうか、総合的にメリットが大きいと判断できるかが大切です。
メリットと比較するためにもデメリットについて確認しておきましょう。

太陽光発電で一番のリスクは発電機が壊れるということです。
発電機は通常であればそう簡単に壊れるものではありませんが、常に屋外で雨風にさらされているので災害の影響を受けやすくなります。
主に注意すべき災害はパネルが強風で飛ばされる可能性のある台風や竜巻、突風と、発電機の足場が崩れてしまう地震です。
強風対策と、地盤の確認や足場の強化などを行い、災害によるリスクを避ける工夫が必要です。

銅の価格が高騰している中、電気を流すのに銅をたくさん使う発電機のケーブルが盗難に遭うケースが増えています。太陽光発電は人の少ない場所を利用することが多いというのも盗難に遭いやすい原因の1つです。防犯カメラなどセキュリティーについても対策を立てておく必要があります。

太陽光発電では毎月の発電量はある程度で限界があります。頑張ったからと言って売り上げが上がるわけではありません。同時に太陽光発電では設備や土地代などの初期投資した費用を少しずつ回収し、返済しなくてはなりません。
太陽光発電では安定した収入は期待できるものの、他のビジネスに比べて大きな利益を獲得するのはむずかしいと考えておきましょう。

太陽光発電は初期投資の回収を長期間かけて少しずつ行います。10年、20年単位の期間事業を継続させることが前提の事業となります。
その期間、土地は他のことに使用できませんし、途中でやめてしまうようなことがあると初期投資を回収できないままの撤退ということになりかねません。
また長期間かかるということはオーナーの年齢も考える必要があります。オーナーが高齢であれば生きているうちに初期投資を回収できない可能性があります。相続税なども視野に入れて土地を引き継ぐ人への影響も考慮して事業を開始しましょう。

太陽光は自然のエネルギーなのでコントロールができません。太陽光発電は日射量に大きく影響されます。全く発電できないほどの気候変化はないとは思いますが、異常気象で悪天候が続くこともあります。実際に関東地方でも電力の稼ぎ時である夏場に1か月以上雨や曇りが続いたこともあります。
収入は比較的安定していますが発電量は天候によって変化するリスクも考慮しておきましょう。

太陽光パネルを設置する場所は山に近い土地や民家の少ない土地、比較的自然が豊かな土地に設置されるケースが多いため、景観が悪くなるとクレームを受ける場合があります。近隣住民の納得を得ずに事業を開始すると後々トラブルが起こることもあります。設置する土地は地域の特徴や景観にも配慮して選ぶ方が良いでしょう。

太陽光発電の事業を行うために有利で向いている土地は、他の土地にはない特徴があります。
もちろん他の土地活用方法も考えられますが、太陽光発電の事業をしたいという場合に有利になる要素として参考にしてください。

太陽光発電には太陽光パネルを置くために広い土地が必要です。1kw出力規模の太陽光パネルを置くには10㎡以上必要になります。広い土地で広範囲に太陽光パネルを配置することで設置費用、土地の整地作業などコストが抑えられます。
広い土地を持っている方が少ないコストで効率よく発電できるので、太陽光発電を行うのには有利な土地と言えるでしょう。

太陽光発電は日射量によって電気の生産量が変わります。太陽光発電は24時間365日発電を続けるので、日当たりの差は長期間で見ると大きな差になります。
家が建ちやすい場所など将来的な変化も考慮して、日当たりが継続的に期待できる土地は太陽光発電にとって有利です。

売電価格は土地の優遇がないので、土地のコストは低い方が向いています。土地の購入費や借地代、固定資産税など土地の維持にかかる費用の差はそのまま利益の差に直結します。
資産価値が低く、維持費が掛からない方が太陽光発電で利益を出しやすい土地といえます。

全ての災害を避けることは難しいですが、避けられる災害もあります。例えばハザードマップを見て、水害に遭いやすい土地、土砂災害に遭いやすい土地などを確認することもできます。災害に遭いにくい土地選びは長期間発電を続けていくために大切な要素になります。

太陽光発電には安定した足場を確保するためにも平らな土地が向いています。
凸凹している土地や傾斜の強い土地では長期間太陽光パネルを支える足場に偏った負荷が掛かります。また整地するのにも費用が掛かってしまいます。
初めから平らで傾斜の少ない土地は初期費用や維持の面で有利になります。

太陽光発電の適性を考えるうえで向いていない土地について解説していきます。
向いている土地の逆と言えばそうなのですが、特にデメリットの大きい特徴を持った土地を「向いていない土地」として紹介します。
このような土地では別の方法で土地活用を考えたほうが良いかもしれませんので、検討材料にしてみてください。

繁華街や住宅街など人の出入りの多い地域では建造物の変化が多くなります。設置当初は日当たりが良い場所でも近隣にビルや住宅が建つことで日陰となってしまうと効率的に発電を行うことができません。また景観の悪さによるクレームやいたずらによる被害などのトラブルも起きやすくなります。

都心や市街地など栄えた場所は土地の資産価値が高く、固定資産税などと考えると採算が合わない場合があります。
何より資産価値が高い土地であるということは他にも使い道がある場合や欲しいと思っている人が多いということなので、太陽光発電ではなく別の事業を検討したほうが良いかもしれません。

太陽光発電では作り出した電力を電力会社の送電線を使って送ります。近くに電気が通っていない場合は作った電気を送ることができないので、太陽光発電を行うことができません。
太陽光発電を考える際にはまず電信柱の有無や送電線が近くを通っていることを確認しましょう。

日照の少ない地域ではそれだけ得られる収入も総合的に少なくなります。太陽光発電を始めるには日照時間や天候の違いも考慮して選ぶ必要があります。
太陽光発電は毎日の積み重ねで長期間かけてゆっくりとお金を稼ぐビジネスです。基本的な日射量＝生産量が少ない地域はできるだけ避けたほうが良いでしょう。

海の近くは塩害地域とされ、潮風による金属劣化が起きやすい特徴があります。太陽光パネル製品でも多くは塩害地域の設置は不可とされています。
太陽光発電は長期間稼働させてこそ総合的な利益を生むことができます。海から近い場所では設置がむずかしく、塩害対策で初期費用が高くなるようでは避けたほうがよい土地と言えるでしょう。

個々からは太陽光発電事業を開始するのに必要なお金について解説していきます。
必要なお金として初期費用と維持費用に分けられます。それぞれについて確認していきましょう。

太陽光発電を行うには太陽光パネルや必要な設備を設置できる状態に土地を整えなければなりません。この作業を整地と言います。
整地費用の相場は土地の状況によって変動する要素がたくさんあるので、実際に業者に見てもらうかやってみないと分からないところがあります。
整地のみの相場として、1㎡あたり1000円弱です。その他に木が生えている場合は1本につき撤去費用が5000円～15000円かかります。また数十kgを超える大きな石の撤去も1つに付き千円～数万円かかります。土地を掘り起こしてみたら大きな石が出てくる場合もあります。

発電に必要な太陽光パネルの1kw当たりの相場は25万円～30万円です。太陽光パネルは安ければ良いというわけではなく、製品によって発電保証期間や発電量に違いがあります。価格だけで選ばず性能や保証も考えて選ぶのがポイントです。

設置費用は業者や土地の状態、取り付ける機器にもよりますが1kw当たりの単価相場で見ると5万円～7万円あたりが多い傾向です。
設置作業も大切ですので価格だけでは選ばず、きちんと設置してくれる信頼と技術のある設置業者に依頼しましょう。

系統連系負担金とは電力会社と発電施設をつないで送電できるようにするための工事費用です。価格は電力会社や工事の内容によって変わります。特に大きな要素として、電柱を立てなければならない場合は15万円～費用がプラスされます。
費用の相場は電圧などによりますが1kwあたりの単価として1700円～15000円前後です。

雑草の除去など、発電設備がある環境にも維持管理が必要です。雑草が生えると太陽光パネルを覆ってしまうこともあります。また蔦や根が機器に間に入り、故障の原因になることもあります。
自分で行う場合にはほとんど費用は掛かりませんが、業者に手入れをお願いするのであればその分の費用を確保しておく必要があります。

太陽光発電では50kw以上の規模を持つ発電所の場合、年２回の定期点検が義務付けられています。点検には専門知識が必要になるため専門の業者に依頼するのが一般的です。
点検費用の相場は1万円～5万円程度ですが、部品の交換等が必要であればそれだけ費用が掛かります。

太陽光発電を始めるまでの手順は次のようになります。

太陽光発電では土地にかかる費用や発電量などは個々の条件によって異なる要素が大きいです。収支のバランスを見誤ってしまうと利益が出ないまま発電所の経営を続けなくてはならないことがあります。事業計画は特に綿密に行うことが大切です。

基本的な流れもポイントは電力会社と連携が行えるかの判断とFITの認定を受けられるかどうかがはっきりしてから発電所を作ります。
発電設備を先に仕入れてから電力会社との連携が取れない、または電気工事に想定以上のお金が掛かると今後の事業運営にかかわります。またFITの固定価格制度がある前提で事業を始めるので、認定がもらえるのかどうかということも重要です。

運営方法には自分で行う方法と業者に任せるという方法があります。
業者に任せる場合は土地を貸して、後は全て業者に任せるというスタンスです。自分でやるより得られる利益は少なくなりますが、初期投資の費用や融資回収のリスク、運営中のメンテナンス等の手間などがなくなります。

デメリットとしては、契約期間があるので契約期間中は土地を自由に使うことができないということがあります。また契約終了時にどのように引き渡すかなど細かく契約を交わしておくことも大切です。

太陽光発電では入ってくるお金は低めでほとんど変動もありません。
太陽光発電で継続的に利益を出していくポイントは初期費用と維持費用をできるだけ抑えるということです。
無駄な設備や経費をかけないようにし、故障やメンテナンスにかかる費用にも目を向けて、できるだけ長期間安心して使えることや保証があるものを選ぶようにしましょう。

太陽光発電は普及と初期費用の低下価格化によって売電価格が下がっています。これは太陽光発電が不要で経営できないということではなく、適正な価格に戻りつつあるということです。

利益は低いですが、他の事業では活用できない土地でも太陽光発電に最適な土地と言うものが存在します。他に利益の出る見込みがあるのであればあえて太陽光発電を選ぶ必要もないかもしれません。
活用方法の少ない土地を持っていて、リスクも手間も少ないビジネスをしたいなど、このビジネスにマッチした人はぜひ検討してみてください。

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